blog:自動車の電動化でマレリの再建計画はどうなるのか

アメリカの投資ファンドKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)傘下のマレリホールディングスが2022年3月1日、1兆円規模の負債を抱え、私的整理の一種である「裁判外紛争解決手続き(事業再生ADR)」を申請し、3月7日に第1回の債権者会議を東京都内で開いた。
みずほ銀行をはじめとする約25の金融機関の合意が得られ、債務返済のリスケを前提とした返済の一時的な停止が確認されたという。次回の債権者会議は4月に開催予定で、債券の一部棒引きを含めた再生計画を数か月内に策定することになる。1000億円程度のつなぎ融資も行われる予定とのことで、事業再生が今後どのように進展するか興味深い事案だ。
近い将来、エンジンの製造がストップし、電気自動車の電気モーターが増えてくると自動車を構成する部品が一変する。カルソニックカンセイ時代から電気自動車用の急速充電器設置などを展開してきているが、自動車本体を見たときにエンジンはもちろんのことマフラーや今のようなラジエターも不要になることが分かる。1輪ごとにモーターが付けばドライブシャフトや差動装置もいらないので、構造はいたってシンプルになるのだからマレリはそれを見越した事業展開で他社と競争しなくてはならない。

マレリが設置拡大を急ぐ電気自動車(EV)用急速充電器

●2015年のプレスリリース
https://www.marelli-corporation.com/news/2015/150312/