横浜市政策局が民間3社とサーキュラーエコノミー推進の連携協定を締結

横浜市(政策局共創推進課)は、2021年12月1日、市民や企業のリビングラボ活動を通じた循環型経済(サーキュラーエコノミー)を公民連携によって推進する協定を締結した。リビングラボ活動とは、身近な地域課題の解決を目指して、地域住民、企業、大学などと連携して情報交換を行う場を指す。2021年時点で、横浜市内では15か所以上でエリアの名を冠したリビングラボ活動が行われている。

今回横浜市は、一般社団法人 YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス(代表理事:河原 勇輝)、特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボ(代表理事:杉浦 裕樹/森由香)、ハーチ株式会社(代表取締役:加藤 佑)と連携協定を締結することで、横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」の考え方を加速させるのが狙い。循環型経済を推進させることで、脱炭素社会や共生社会等の実現、市民のウェルビーイングの向上が期待されている。横浜市は2021年6月に、脱炭素社会の形成に向けて「横浜市脱炭素社会形成推進条例」を制定しており、地域主体による循環型経済の推進を加速させる考え。
また、リビングラボを通じたサーキュラーエコノミーの今後としては、「地域の課題や資源を集約し、可視化を行う」「広く市民や企業に対して発信し、共有化する」「市民や企業に対して学びの場を提供する」「事業開発や事業の継続を支援する」といった4つのポイントを掲げており、この協定によって総合的なサーキュラーエコノミーの基盤構築を目指す。

サーキュラーエコノミープラス概念図
サーキュラーエコノミープラス概念図

横浜市・政策局共創推進室の黒田夏子担当部長は、「本協定を契機として、リビングラボや共創ラボの仕組みをより一層活かしながら、本市として地域循環型経済を公民連携によって、進めていくための体制づくりを本格化していきます。それにより、横浜市民お一人、おひとりの生活ニーズやライフスタイルに応じたウェルビーイングを実現していきます」と期待を込めて語っている。
また、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィスの河原勇輝代表理事は、「私たちは、サーキュラーエコノミーとしてモノや資源が循環する中で、そこに【プラス】して“人”に重きをおいた「サーキュラーエコノミーplus」の考えを礎にして、循環型社会実現を目指し活動しております。今回の連携をきっかけに、横浜から「人」を中心とした循環型社会による持続可能な地域づくりを加速させていければ幸いです」との抱負を述べている。

特定非営利活動法人 横浜コミュニティデザイン・ラボの杉浦裕樹代表理事は「4者が持つ情報、ネットワーク等を活用することにより、横浜の未来を「自分たち事」として捉えて、共に学び、共に考えて実践するまちづくりの取り組みをさらに推進したいと思います。2014年に運営を開始した「LOCAL GOOD YOKOHAMA」は4者の協定事業として連携して運営していきます」と話す。
また、ハーチ株式会社の加藤佑代表取締役は、「本協定をきっかけに産官学民の連携をさらに加速させるとともに、「Circular Yokohama」を通じた市内外への情報発信および事業開発支援を強化し、サーキュラーエコノミー推進による地域課題の解決、市民のウェルビーイング実現に向けてより一層尽力してまいります」と抱負を語った。

●横浜市のプレスリリース(新しいページが開きます)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2021/20211201_circular.html