blog:単独で事業を進めるよりも「共創」「協働」による化学反応で事業推進させる時代へ

↑法人、学校、行政、市民などが協力して課題解決をしていく「共創」「協働」。

企業が事業を進める場合に従来、単独でできない時は「外注」するという解決策があり、これによって事業が推進されることが多い。例えば、HPのサーバーを自社で持たずにアマゾンやGMOなどに外注するといった具合だ。また、建設業などでは「事業共同体」(JV:ジョイントベンチャー)という取り組み方によって、自社単独ではまかなえない事案や規模の事業に対応してきている。
そうした動きの一つとして「産学連携」といった取り組みが模索されてきていたが、「連携」から「共創」「協働」というように踏み込んだ取り組みへと変化が起こっている。
これは事業を進めながら、その事案について何かしらのイノベーションを起こし、単独では成し得なかった結果を導き出し、課題解決や成果物を得るという手法に他ならない。
取り組みのプレイヤーは、「企業、法人、団体」「行政、役所、外郭団体」「大学、高校、学校」「地域、市民、リビングラボ、ボランティア」といった所謂「産官学民」で、「共創」「協働」によって期待を上回る成果を得ることを目的のひとつにしている。

実際、「外注」と「共創」が大きく異なるのは、「外注」する場合にはあらかじめ何を作るのかがほぼ確定していて、その手段として発注するのに対し、「共創」する場合には、社会課題などに対して「どう対処」して「どう解決」するのかを一緒に考えて、お互いに持っているスキルセットを活用したり、さらに新たな「共創」相手を見つけ出して一緒に解決していくという取り組み全体が当てはまる。今後、企業がSDGsやサーキュラーエコノミーに取り組む際、この「共創」「協働」が必須の手段となる可能性は高い。